東芝の監査法人は責任追及をされるのか?新日本監査法人のピンチ!

TSU93_kyousousyakai東芝の不適切会計問題についてはまだ会社全体として解決という形になっていないが、気になったのは監査法人の責任についてである。

東芝の会計監査を担当していたのはBig4の一角である新日本監査法人だが、金融庁や会計士協会などから責任を問われることはないのか。

会計事務所と不適切会計というのは密接に関係していることなので、今回は監査法人の役割について言及したいと思う。

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難しい会計士の判断

監査法人の責任というのは、今回の東芝の不適切会計の騒動の中で影になっている論点だ。

東芝の会計処理で一番問題とされているのは、工事進行基準での見積もりの部分である。

会計処理というのは、一見ただ事実だけを記録する行為のように思えるが実際のところ会社の見積もりや予測で数字を計上することになる場面の多い。

それは日本に限らず、どこに国でも一緒だ。

個人の家計簿レベルならいざ知らず、企業レベルでの複雑な会計処理については見積もり判断で会計処理をしないと日々の業務を記帳することができない。

商売と言うのは、現金をその場で受け渡すだけの単純なものじゃないからだ。

そこで、その利益やコストの見積もりが妥当かどうかをチェックするのが監査法人なわけだ。

しかし、今回はその見積もりが妥当ではなかったことを監査法人が意図的かどうかわからないが指摘していなかったことが問題になるだろう。

現段階では、新日本監査法人に対して明確な処分などはないが今後どうなるかは気になるところだ。

間違っても、中央青山のようにはなって欲しくない。

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大手クライアントは「お客様」

監査法人の責任について言及してきたが、誤解の内容に言っておくとあくまでも適切な会計処理をする責任は会社である東芝にある。

それは、監査報告書にもそのように記載されている。

しかし、監査法人はやはり東芝という大きな企業に投資をしている人たちの判断を適切に行わせる市場の番人という性格があるのでこれが意図的だとしたらまずいことになるかもしれない。

ただ、これほどの大企業ともなると会計士の判断というのも本当に難しいのだ。

今回の工事進行基準での見積もり判断もかなりクライアントである東芝と協議してきたと推察する。

結果的に過去に遡って営業利益を遡及修正することになったが、監査法人側も頭の痛くなる騒動だろう。

最善を尽くしてギリギリのところで会計処理を判断してゴーサインを出していた可能性も十分あるのだ。

少なくとも、新日本監査法人が主導で不適切な会計処理を指導してきたとは思いたくない。

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