プレミアムフライデー実施企業一覧。学校や公務員の窓口などはどうなるのか

最近、ニュース番組などで一部の企業でプレミアムフライデーが導入されるというものを見かけることがある。

月末の金曜日の退社時間などを早めに切り上げて、その分の空いた時間をショッピングなどに使ってもらいたいというのが政府や業界団体の狙いだ。

これは、公務員や学校なども対象となっているが現実問題導入ができるのかなども話題となっている。

今回は、そのプレミアムフライデーの実施企業一覧と内容について追及していこうと思う。

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プレミアムフライデーの実施企業について

プレミアムフライデーが実施されるのは、2017年の2月24日から始めて施行される。

しかし、現在のところではこのプレミアムフライデーを導入すると決めているのは日本テクノ株式会社と大和ハウス工業の2社のみ。

プレミアムフライデーは、毎月末の金曜15時に従業員を退社させてその増えた余暇時間にショッピングなどの消費を促すという主にサービス提供をする業界側の狙いがある。

現在のところはまだ検討中の会社も含めて導入を考えている企業は1割にも満たないが、以下の団体がプレミアムフライデーを推進しているので今後増えていく可能性は十分にある。

【プレミアムフライデー推進団体】

・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
・全国商工会連合会
・日本チェーンストア協会
・経団連
・日本スーパーマーケット協会
・日本旅行業協会
・日本商工会議所
・日本百貨店協会
・日本小売業協会
・日本ショッピングセンター協会など・・

多くは、小売業や旅行業界などでプレミアムフライデーを導入させたいという動きがあるようだ。

そりゃそうだ。

15時に退社して消費してもらった方がそっちの業界にとってはありがたい。

経団連は、多くの大手企業が加盟している団体なので上場企業では今後導入するところも出て来るのではないだろうか。

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あまり効果はないのではないかという声も・・

プレミアムフライデーの実施企業一覧としては、まだ物足りないが今後整備されていくと思われる。

ところで、これを導入したとしてもあまり効果がないのではないかという意見もある。

学校とか公務員などの役所の窓口はどうなるのかと言った懸念の声もあるようでそういうことを考えると公務員が恩恵を受けるのは難しいかもしれない。

小売業では、プレミアムフライデー向けのサービスを考えているらしいが自治体によってどういう判断を下すのか公務員は難しいところだろう。

また、15時に多くの企業の従業員が退社できる環境になったとしてそれでそのまま買いものに行くかというとそれも疑問となる。

以前に比べて、サラリーマンのお小遣いが減ってきているという現状もあるためそのまま家に帰ってのんびりしてしまうのではないだろうか。

ただ、最近では残業を少なくするというのがメディアでもしきりに話題になっているのでこうした取り組み自体は悪いことではないだろう。

最初は、どの企業も実施初日までは二の足を踏むだろうが後から追い上げる形で今年いっぱいで導入する企業も増えるかもしれない。

この制度により、働いている人たちが豊かになればと思うが・・。

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